メインコンテンツに移動

パートやアルバイトから正社員を目指す際の選択肢と、今できること

パート・アルバイトや契約社員等の非正規雇用から正社員を目指す場合、「今の職場で正社員登用制度を活用する」「正社員の求人を出している企業に応募する」といったルートがあります。しかし、これまでパートやアルバイト経験のみだった場合は特に、正社員で採用してもらえるだろうかといった心配をされる方も多いでしょう。現在勤務する企業に正社員登用制度があっても、その方法で正社員として採用されるかは個別判断です。そこで、パートやアルバイトから正社員になるために今できることや、正社員登用の実績が多い業種など、早期に知っておきたいことを紹介します。

投稿日:2022年10月26日

目次

パートやアルバイトから正社員になる主な方法は?

パートやアルバイトから正社員としての就職を目指すなら、主に以下2通りのルートがあります。

1.正社員登用制度を利用する

1つ目は、正社員登用制度の活用です。これはパート・アルバイト、契約社員等の非正規雇用者を、正社員として雇い入れる制度のこと。

制度の有無やその内容は企業によって異なります。登用の条件(勤続期間や試験など)が詳細に決まっている企業もあるでしょう。今、パートやアルバイトとして勤務している企業の登用制度を活用する方法のほかに、正社員登用制度を積極的に展開している企業に、まずはパートやアルバイトとして入社して登用を目指す方法もあります。

2.企業の求人や社内公募に申し込む

2つ目は、企業の正社員求人や社内公募に申し込むことです。


求人は、正社員経験を含め、実務経験不問で募集を行う企業も多く、現在パートやアルバイトだったとしても、企業の求める人物像に合致すれば、正社員として入社できる可能性は十分にあります。正社員経験がない分、パートやアルバイトでの経験、自身の強みなどをきちんと把握して活動に臨む必要はあるでしょう。
また、現在パートやアルバイトとして勤務している企業の求人や社内公募に応募する方法もあります。

事業主は「正社員への転換の推進」が義務付けられています

現在勤務している企業の正社員登用制度を利用したり、求人に応募したりといったことに躊躇される方もいらっしゃるかもしれませんが、法律上、事業主は「正社員への転換の推進」が義務付けられています。

「パートタイム・有期雇用労働法(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律)」第13条では、「事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、その雇用する短時間・有期雇用労働者について、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。」とされているのです。
いずれかの措置とは、「通常の労働者(正社員を含む無期雇用フルタイムの労働者)を募集する場合に、すでに雇っているパートやアルバイトに周知する」「社内公募する場合に応募の機会を与える」「通常の労働者へ転換するための試験制度を設ける」などを指します。

なお、通常の労働者への転換の推進措置の具体的な内容は企業ごとに異なりますので、現在勤務する企業にどのような措置が講じられているかは確認した方が良いでしょう。

上記法律の他、労働契約法第18条による「無期転換ルール」というものが存在します。これは、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるというルールです。あくまで有期労働契約から無期労働契約への転換であり、必ずしも「パートやアルバイトから正社員になれる」というものではありませんが、このタイミングで正社員への登用が検討されることもあるでしょう。

パートやアルバイトから正社員を目指すために今できること

パートやアルバイトから正社員となるために、今から準備できることは複数あります。これまでの経験を十分に活かし、理想の転身ができるよう工夫しましょう。

勤務先の正社員登用制度の有無や実績を確認する

現在、パートやアルバイトとして勤務しているなら、勤務先の企業に正社員登用制度があるか、実際に利用された実績はあるのかを確認します。現在の上司に相談するなどして情報収集してみましょう。

もし勤務先に正社員登用制度がなかった場合は、正社員での求人を行っているかを確認します。求人が出ていれば、その条件を見て自身が応募できそうか検討します。求人がなければ、他の企業の求人を見て検討し、応募してみるとよいでしょう。

勤務先での成果を上げる

正社員として応募する際、エントリーシートや面談などで「これまで何をしてきたのか」という実績は、ほぼ確実にチェックされます。そこで今のパートやアルバイトとしての業務で成果を出し、実績を作っておけば、選考で良い評価が得られる可能性が高まります。まずは目の前にある仕事に集中し、成果を上げるように努力するとよいでしょう。

ジョブ・カードを活用してスキルの棚卸しや自己分析を行う

パートやアルバイトで得られた経験はあるものの、「どうやってアピール材料にすればよいのかわからない」と思うかもしれません。そこで活用できるのが、ジョブ・カードです。ジョブ・カードで、職務経歴や免許・資格、教育・訓練成果、実務成果などの情報をまとめることで、自分でも気付かない能力を客観的に把握することができます。また応募書類を作成するツールとしても活用できます。

ジョブ・カードにはさまざまな様式がありますが、仕事で得られたスキルや実績、取得した免許や資格などを様式2「職務経歴シート」や様式3-1「職業能力証明(免許・資格)シート」に追記し、様式1-1「キャリア・プランシート(就業経験がある方用)」でまとめておけば、これまでのパートやアルバイト経験を立派な自己アピールの材料として活用しやすくなります。

様式1-1「キャリア・プランシート(就業経験がある方用)」の記入例より抜粋した画像

様式1-1「キャリア・プランシート(就業経験がある方用)」の記入例より抜粋

また自分固有の強みが明確でない場合は、ジョブ・カードの「キャリア・プラン作成補助シート(求職者用)」を使用して、自己分析を進めてみてください。自分固有の強みは客観視しにくいものですが、書き出してみることでより明確になるでしょう。

正社員登用の実績が多い業界・業種

正社員登用の実績は、実は業界・業種によって傾向が異なります。厚生労働省が発表した「労働経済動向調査の概況(令和4年2月)」によると、正社員(※)以外から正社員への「登用制度あり」と答えた企業は、全体の75%でした。
※ここでいう「正社員」とは、事業所で正社員とする者をいいます。

グラフ

そのうち、登用制度のある企業が比較的多い業種は「卸売業、小売業(84%)」「金融業、保険業(81%)」「生活関連サービス業、娯楽業(81%)」「医療、福祉(81%)」。逆に登用制度のある企業が比較的少なかった業種は「情報通信業(57%)」「建設業(61%)」でした。登用制度があるからといって、実際に登用されている数が多いとも限りません。「登用実績」の有無も確認してみましょう。例えば「登用実績あり」の割合が一番多いのは「医療、福祉(44%)」となっています。

もし現在、正社員登用制度のある企業が少ない業種に勤めているのであれば、登用制度のある企業や登用制度の多い業種にアルバイトとして転職し、十分な実績が積めたら正社員登用を狙うという手段もあります。


パートやアルバイトから正社員登用を目指すなら、さまざまな手段があります。まずは現在の勤務先で正社員登用制度の有無や利用実績などを確認し、正社員になれる可能性を模索します。それが難しそうであれば、他社や他業種での正社員求人を探すとよいでしょう。

まずは現在の仕事に集中して成果や実績を作ったり、ジョブ・カードを活用して、スキルの棚卸しや自己分析に励んだりするのも重要です。アルバイトから正社員になるために、今できることから始めてみてください。

このコラムをシェアしよう!

ジョブ・カードを作成しよう!

ジョブ・カードを作成することで、自分の強み・弱みや能力に気付くことができ、これまでの経験を踏まえた将来のキャリア・プランとそれに向かってやるべきことが描けるようになります。また、作成したジョブ・カードは就職活動や転職活動でも活用することができるようになります。
マイジョブ・カードのアカウント登録をすると、作成したジョブ・カードを保存し、いつでも修正することができます。
アカウント登録をして定期的にジョブ・カードの見直しや確認を行いましょう。

※アカウント登録後・ログインせずにジョブ・カードを作成した場合、保存するにはダウンロードしたうえ、アカウント登録・ログインしてアップロードする必要があります。

オススメのコラム

転職活動はいつから始めるのが理想的? 目安となるスケジュール

2022年11月18日

転職活動はいつから始めるのが理想的なのでしょうか。在職中もしくは退職後に転職活動する場合のそれぞれのメリットや注意点、転職活動の目安となるスケジュールについて説明します。

職務経歴書における自己PR欄の必要性と書き方について

2022年10月26日

転職活動、あるいは就職活動における職務経歴書の自己PR欄は、応募先企業に自分を売り込むためのスペースです。自己PRはなぜ必要なのか、そして何をどう書けば自分の良さを伝えられるのか、今回は自己PR欄にスポットを当てて書き方のコツなどをご紹介します。

このページは役に立ちましたか。